よくある質問と答え
人事の問題に関してお客様よりよく頂く質問と答えです。
その他ご不明な点や、ご不安な点などありましたらお気軽にお問合わせください。
□人事問題の解決について
１．事前の解雇通告や解雇手当を支払えば、そのまま退職・離職を進めても大丈夫ですか？
２．解決までの時間はどれくらい掛かりますか？
３．現在すでに退職・離職に関して話が進んでいる状態でも相談に乗ってもらえますか？
４．就業規則を作ることのメリットを具体的に教えてください
５．相談をする最適なタイミング・時期はありますか？
□日本経営サポート株式会社について
２．小さい会社でもお願いできますか？
３．どの地域まででしたら、お願いできますか？
４．単発（スポット）の仕事でもお願いできますか？
５．対応可能な会社の人数規模はどのくらいになりますか？
□その他
人事問題の解決について
事前に解雇通告や解雇手当を支払えば、そのまま退職・離職を進めても大丈夫ですか？
法的な面では通告や支払いで支障はありませんが、
人の入れ替わりは組織全体へ大きな影響を与えかねない事柄でもあります。
現在退職・離職を考えている従業員、今後も継続していく企業・一緒に働く従業員への
影響を最小限に抑え、円満に進めていく場合には
通告・支払いなどの法的な処置のみではない現場に沿った対応が必要です。
日本経営サポートでは法的な面からの対応と合わせ、今後も互いに気持ち良く次のステップへ進むための現場に沿った対応を具体的に進めて参ります。
解決までの時間はどれくらい掛かりますか？
御社の状況に応じて変動は致しますが、およそ1ヶ月～2ヶ月ほどを見て頂いています。
退職・離職に関するご相談の場合はすぐの対応を望まれる経営者の方もいらっしゃいますが
会社にとっても、従業員にとっても重要な決断であることから、
ある程度のお時間を取って慎重に対応いただくことをお勧めしています。
現在すでに退職・離職に関して話が進んでいる状態でも相談に乗ってもらえますか？
はい。出来る限り早めにご相談ください。時間があれば出来る対応も多くあるためです。
現在の状況をお伺いした上で、もっとも解決しなければならないことの優先度と
具体的なスケジュールをご提示いたします。
状況によって当社で対応が難しい場合には、当社提携の法律事務所・弁護士事務所をご紹介いたします。
また各種お手続きに関しても社労士としてサポートいたしますのでご安心ください。
就業規則を作ることのメリットを具体的に教えてください
日本経営サポートではマニュアル的な就業規則ではなく、その会社に本当に必要な内容を
就業規則という形でまとめることをご提案しています。
社内に向けては、会社として明確なルールを設けることで
現場の動き方や経営幹部の判断指針として活用いただくことが出来ます。
また就業規則は助成金をうける際にも活用いただけます。
会社としての明確なルール、判断指針としてお使いいただくと共に
今後助成金の活用を考えられている場合にも有効です。
相談をする最適なタイミング・時期はありますか？
これまで多くの経営者の方からご相談いただいた経験から、
「まだ早いかな」と思われるタイミングが、実は一番適したタイミングです。
少しでも心に引っかかりを感じられている、ご不安をお持ちの場合、
まだどのように相談をしたら良いのか分からないという状態が、一番重要なのです。
人事に関する問題の多くは、ちょっとした違和感から大きく広がっていきます。
また一度大きく広がってしまった問題は、時間が経てば経つほど円満解決までの時間も必要となります。
日本経営サポート株式会社について
業務を依頼するかどうかはまだわかりませんが、一度相談したいと思っています。相談料はどれくらいかかりますか？
ご依頼いただくかどうかは別として、初回の相談料に関しては無料で対応しております。
また、結果としてご依頼いただかなかった場合も、別途費用を請求することはありませんので、ご安心ください。
※なお、２回目以降のご相談については別途費用がかかる場合があります。その場合は事前にその旨お伝えします。
小さい会社でもお願いできますか？
当事務所の主な取引先は、中小企業です。
人数、規模は問題ありません。
事業主の皆さんが時間と経費をムダに使わないようにお手伝いをしています。
人を雇う負担の軽減、事業主自らの経営資源の有効活用に貢献したいと考えております。
どの地域まででしたら、お願いできますか？
基本的に地域を限定せずにお引き受けしております。
現在のお客様は、神奈川県、東京都、埼玉県が多いです。それ以外のお客様で訪問させて対応させていただく場合は、別途相談させていただいております。
単発（スポット）の仕事でもお願いできますか？
もちろん、喜んでお引き受けいたします。いつでもご連絡ください。
対応可能な会社の人数規模はどのくらいになりますか？
手続き含む顧問契約等の場合は、原則1名～300名規模の会社さまの対応をしております。
現在お取引いただいているお客様の多くは、従業員数20～30名前後です。
人事の問題は人数によらず、お一人でも従業員がいる場合には起こる可能性があります。
また、人数が少ないほど心情面で割り切りにくいという側面があるのも特徴です。
メール顧問、人事制度設計、研修講師などでは会社の人数規模の上限はありませんので
ご希望の解決内容とあわせてお気軽にご相談ください。
その他の質問
料金について教えてください
基本的には案件ごとの料金でお受けしています。
退職・離職に関する円満解決の場合には、お考えになっている従業員おひとりの1ヶ月分の給与をご予算としてご検討ください。
